高齢者や障害者に1万1千円分の福祉商品券―長野県佐久穂町（医療介護ＣＢニュース）

　長野県佐久穂町は6月10日、高齢者や障害者に1万1000円分の福祉商品券を給付する。町の商店街などの自営業者と低所得の生活困窮者を支援するのが目的。

　福祉商品券は町の商店街などにある約200店舗で使える。商工会議所が発行している既存の商品券と共通のもので、予算は別途、町の福祉関連予算から充てる。

　対象は住民税が非課税の「85歳以上の高齢者」「要介護認定者」「障害者」。1300人程度が対象となる。

　同町では、「景気低迷による初めての措置で、景気が回復したら継続することはない」としている。


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＜気象庁＞震度速報が未配信 （毎日新聞）

　気象庁は１日、同日午後１時４９分ごろに発生した福島県沖を震源とした地震（最大震度３）について、発生後約２分以内に自治体や報道機関に出す震度速報が未配信だったと発表した。同時間帯に気象庁内で実施中だった地震津波訓練の情報を外部に誤配信しないように、地震津波監視システムのプログラムに制限をかけていたのが原因だという。気象庁地震津波監視課は「発表すべき情報を配信できず申し訳ない」と話している。

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＜普天間移設＞鳩山首相、知事会に一部訓練の受け入れ要請（毎日新聞）

　鳩山由紀夫首相が「沖縄の負担分散」を訴える場として開催を求めた全国知事会議が２７日、東京都内の都道府県会館で開かれた。首相は「訓練の一部を沖縄県外に移すことが可能か模索している。『よし考えてみよう』という気持ちを示していただければ大変ありがたい」と述べ、在沖縄米軍の一部訓練の受け入れを要請した。

　しかし、米軍普天間飛行場を沖縄県内の名護市辺野古周辺に移設する案に回帰した今、首相の発言に説得力は乏しく、知事側の反応は冷ややかだった。

　日米共同声明には訓練移転先として鹿児島県・徳之島が盛り込まれる見通しだが、同県の伊藤祐一郎知事は「島民ほとんどが反対の状況で、極めて厳しい」と表明。会議に知事本人が出席したのは２９都道府県だった。

　首相要請を受け、全国知事会は「政府から熟慮された具体的な提案があった場合には、真摯（しんし）に対応していく」とする見解をまとめた。政府の迷走は「熟慮」を伴っていないと当てこする文面とも読み取れる。【横田愛】

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元妻の連れ子との婚姻届受理、戸籍上は「夫婦」（読売新聞）

　元税理士の男（５７）が、元妻の連れ子だった女子高校生との婚姻届を偽造した有印私文書偽造容疑で兵庫県警に逮捕される事件があり、同県明石市の職員が、男と女子高生が民法上、結婚できないことを知らずに届を受理していたことが１４日、わかった。

　いったん受理された婚姻届は有効で、戸籍上はまだ「夫婦」のまま。女子高生は婚姻の無効確認を求めており、家裁の判断を待って、戸籍を訂正するという。市は近く、女子高生に謝罪する。

　捜査関係者などによると、男は４月、婚姻届の妻の欄に女子高生の名前を書くなどして偽造した疑い。男は「自分のものにしたかった」と容疑を認めているという。

　２００８年の戸籍法改正で、窓口を訪れなかった配偶者に結婚が通知されるようになり、通知を受け取った女子高生が警察に相談し発覚した。

　民法では、直系姻族（結婚相手の子どもなど）とは、婚姻することができないとし、離婚後も同様と規定している。男は女子高生と血縁関係はないが、元妻との離婚後も連れ子との結婚は認められない。

　男が届を出した際、夫と妻の欄にある名前の筆跡が酷似しているのを職員が不審に思い、法務局に照会したが、法務局から「書類が整っていれば、受け付けないといけない」と回答があり、受理したという。

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＜春の叙勲＞皇居で大綬章授与式（毎日新聞）

　春の叙勲の大綬章授与式が７日、皇居・宮殿であった。桐花、旭日、瑞宝の大綬章の対象者は計１６人。天皇陛下から綿貫民輔元衆院議長、島田仁郎元最高裁長官、愛知和男元防衛庁長官、遠藤武彦元農相らに勲章が手渡された。

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４歳男児、１２階ベランダから転落死（読売新聞）

　２０日午後３時５５分頃、千葉県印西市原の１４階建てマンションの敷地内で、１２階に住む幼稚園の男児（４）が倒れているのを母親（３７）が見つけ、１１９番した。

　男児は病院に搬送されたが、全身を強く打っており、間もなく死亡が確認された。

　印西署の発表によると、普段は居間に置いてある子供用イス（高さ５０センチ）がベランダで見つかった。同署は男児がイスに乗り、手すり（高さ１メートル２０）を乗り越えたとみて調べている。男児は両親と３人暮らし。母親は買い物から戻り、男児の転落に気づいたという。

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＜郵政改革＞法案骨子発表 ゆうちょ銀行などの業務拡大容認（毎日新聞）

　亀井静香金融・郵政担当相と原口一博総務相は２０日、郵政改革法案の骨子を発表した。持ち株会社「日本郵政」が、郵便局会社、郵便事業会社を１１年１０月に統合。ゆうちょ銀行とかんぽ生命も引き続き日本郵政傘下に置くとともに、業務拡大を容認する。今国会での法案成立を目指す。

　法案は、金融２社の全株式の売却を前提とした小泉政権の民営化路線を転換し、日本郵政グループに郵便、貯金、保険の全国一律サービスを展開させるのが狙い。政府の日本郵政への出資比率と、日本郵政の金融２社への出資比率はいずれも３分の１超とし、政府の経営関与権を残す。

　一方、全国一律サービスの維持に向けた収益力向上のため、経営の自由度も高める。金融２社の新規事業は総務省や金融庁による認可制だが、届け出制に移行。住宅ローンなど新規事業への進出を容易にする。ゆうちょ銀行の預け入れ限度額、かんぽ生命の加入限度額を、法案成立時の６月にも、ほぼ倍増の２０００万円、２５００万円に引き上げる。これにより、現在、グループ全体の経常収益の７割を稼ぐ金融２社への依存度はさらに高まる見込み。他の金融機関からの「民業圧迫」との批判は必至だ。

　この日の会見で亀井氏は「懸念にきっちり配慮した」と言い、新規事業進出を審査する第三者委員会設置の意義を強調。さらに「（民間金融機関は）民業圧迫だと言って批判するより、自らの責任を果たしてほしい」と苦言を呈した。【望月麻紀】

　◇郵政改革法案の骨子

　▽持ち株会社の日本郵政と郵便局会社、郵便事業会社を１１年１０月１日に統合、ゆうちょ銀行とかんぽ生命を傘下に置く３社体制にする

　▽政府から日本郵政、親会社から金融２社への出資比率はいずれも３分の１超

　▽日本郵政は郵便局で郵便、銀行、保険の全国一律サービスを展開する責務を負う

　▽ゆうちょ銀行の預け入れ限度額、かんぽ生命の加入限度額は政令で定める

　▽金融２社の新規業務は、現在の認可制から届け出制に移行し、有識者による第三者委員会がチェックする

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民主・鹿児島県連、徳之島移転案の撤回要求（読売新聞）

　沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、民主党鹿児島県連は１７日夜、鹿児島市内で緊急常任幹事会を開き、政府が検討している鹿児島県・徳之島へのヘリ部隊移転案について、政府に撤回を求めることを決めた。

　県連幹部によると、夏の参院選を前に、徳之島をはじめとする奄美群島などで民主党に対する反発が強まっており、県連内部でも移設について地元に説明しない政府に批判が上がっている。

　県連関係者は「地元の意向を踏まえたうえで、県連として白紙撤回を求めていく」と話している。

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ごみ焼却施設から高濃度のガス検出（産経新聞）

　兵庫県姫路市は９日夜、３月に爆発事故がおこった同市内のごみ焼却・再資源化施設「エコパークあぼし」の敷地内で、高濃度の可燃性ガスを検知したと発表した。市は爆発の危険性があることから、３つの焼却炉のうち稼働中の２つの焼却炉を停止した。

　爆発事故は３月２５日、施設敷地内で建設中の健康増進センターの温水プールで発生、作業員９人が重軽傷を負った。市は３月３１日からガス測定を実施。建物内７カ所で微量の可燃性ガスを検出したが、濃度はいずれも労働安全衛生法の基準値を下回っていた。

　ところが市消防局が屋外の調査を行ったところ４月９日になって、爆発現場近くなど計３カ所から爆発の恐れがある高濃度のガスを検知した。３カ所のうち２カ所は検知器の針が振り切れたという。

　市によると一帯は埋め立て地で、ガスが地下から自然発生している可能性があるという。

　焼却施設は市の調査結果をうけて１日に本格稼働し、市民が施設見学などに訪れていた。

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星川清司さん、08年に死去＝実は5歳年長で直木賞受賞最高齢に（時事通信）

　直木賞作家で脚本家の星川清司（ほしかわ・せいじ、本名清＝きよし＝）さんが2008年7月25日に肺炎のため東京都内の病院で死去していたことが9日、分かった。86歳だった。
　星川さんは東京都出身。映画「眠狂四郎」シリーズなどの脚本を書いたほか、小説「小伝抄」で1990年に直木賞を受賞した。
　家族によると、これまで生年を26年と公表してきたが、実は21年で、同賞受賞時は68歳だった。日本文学振興会によると、65歳で受賞した古川薫さんの最年長記録を更新することになるという。　

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