風力発電量全国１位 青森産電気、都心へ“直送” ＣＯ２削減と経済活性狙う（産経新聞）

　都と千代田区が、風力発電量全国１位の青森県と自然エネルギー分野で連携協定を結んだ。大規模事業所に二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減を義務付ける都改正環境確保条例の来年度施行を見越したもので、ＣＯ２削減に悩む都市と、低迷する経済を活性させたい地方の思惑が一致した格好だ。全国初となる試みには企業や他の自治体から注目が集まっている。

　協定は、青森県の発電事業者と都内の事業所が互いの「連携パートナー」を探す場を提供するもの。都は自然エネルギーの購入を希望する企業や団体などを募る役割を担う。都は「電力の大消費地である都内には風車を設置する土地がない。自然エネルギーへの転換には地方のポテンシャルに期待せざるを得ない」と話す。

　一方、青森県は県有地を貸し出すなどして県内の発電事業者数を増加させる。県は「青森は台風も少なく、風量も安定しており、風力発電に向いている。この利点を生かして経済や雇用の活性化につなげたい」と協定に期待を寄せている。

　現在、県内の１９２基の風車のうち１８５基が都心の事業者が所有しているため、「風力発電量は日本一だが、売買の利益は都心へ流れているのが現状」（県）だという。だが、平成２７年までに現在の年間２８万キロワットから４５万キロワットに発電量を増やす計画で、増加分はできる限り地元資本でまかなう方針だ。

　県には同じく地域経済の落ち込む他の地方自治体から、東京と締結した協定についての問い合わせが殺到しているという。隣県の秋田県も「協定参加も視野に検討したい」と興味を示している。

　一方、民間ではすでに協定参加の検討を表明した企業も出ている。

　ＣＯ２排出量の７割がオフィスビルなど業務部門という千代田区。その一等地に建つ「新丸の内ビル」を所有する三菱地所は２１年１２月、同ビルの電力を青森県六ケ所村の風力発電所から受電することを供給元の出光興産と合意。両社は同ビルを皮切りに協定参加の検討を表明した。

　出光側は「新丸の内ビルのＣＯ２削減量は年間約２万トン。条例施行で都市と地方の自然エネルギー売買が活発化するはず。今後に向け協定を活用したい」と話した。

　都は「新丸の内ビルという知名度の高いビルの参加で他の事業者への波及効果は大きい」と期待する。自治体の一石二鳥を狙う試みは普及するのか−。

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